こんにちは、凡人リーマンです。
今回は「若者は4~6月は絶対に残業しない方が良いこれだけの理由」というテーマでお話していこうと思います。
なぜ4~6月なのか。
それは結論から言うと、「残業代の水増しによる、社会保険料の払い損になることが確実だから」です。
では早速いきましょう。
・4~6月の給料を抑えるメリット
4~6月の給料を抑えるメリットは、『健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料(40歳以上のみ)』を納める額が減ることです。
こういうことを言うとFPなどが、「いやいや、将来の年金の支給に関わってくるから、無理に抑える必要は無いよ」などとドヤ顔でマウンティングしてきますw
確かにその通りですが、彼らの主張には致命的欠陥があります。
それは、「今の人口構造を維持できた場合に限る」からです。
ご存じの通り、日本は超少子高齢社会です。
それは年金の支え手がどんどん減って、年金の受け手がどんどん増えることを意味します(参考)。
仮に現役世代10万人から年金を100万円集めたとしましょう。
その100万円を100人の年金世代で分けると、1人あたり1万円です。
では、少子高齢化がどんどん進んでいって、この100万円を1万人で分けるとどうなるでしょうか。
なんと1人あたりたったの100円です。
現役世代が10万人のままならまだしも、5万人になったらどうなるでしょう?
現役世代の負担が同じ額なら50万円しか集まりません。
そうなれば、さらに1人あたりの取り分が減ります。
かと言って100万円を維持するために現役世代への負担を大きくすれば、彼らは働くのが馬鹿らしくなり辞めて生活保護になったり、最悪の場合暴動が起きたりしかねません。
つまりどう転んでも今の現役世代(特に若者)は将来的に「保険料、医療費の自己負担はどんどん重くなり、尚且つ貰える年金は少なくなる(下手したら無いかも)ことが明らか」です。
だから保険料は払い損になる。
医療費の自己負担と年金給付額は「未来」の話なので、その時になるまで分かりません。
ですが、払い損を少しでも和らげるために「今」できるのは保険料を少しでも抑えることです。
その保険料を決める「基本給や手当を全て含めた給料」の中で、唯一減らせるのは「残業手当だけ」です。
ですから、せめて4~6月だけでも残業を抑えて残業手当を少なくしましょう。
・残業しないといけないと思っているあなたへ
ここまでで、残業手当による給料水増しで社会保険料が払い損になることはお分かりいただけたと思います。
そうは言っても、「残業しないと手取りが減って生活できなくなるじゃん」と言いたくなる気持ちは良く分かります。
ですが、そんな人は収入ではなく、「支出」を見直してください。
減らせるものが”絶対に”あります。
例えば、1回の買い物でお菓子を買うのを1個我慢したりするだけで全然違ってきます。
「残業しないと仕事が終わらない…、残業してでも終わらせないと…」という気持ちも良く分かります。
ですが、サラリーマンに与えられてる仕事で、残業してでも今日中に終わらせないといけないという仕事はほとんどありません。
「パレートの法則」に乗っ取れば、その日のうちに終わらせなければならないのは10の仕事のうち2だけ。
つまり残りの8は明日以降でもかまわない仕事ってこと。
2だけなら定時に終わりますよね?
本当に残業しないと終わらないならば、厳しいことを言いますが、あなたが今働いている会社は経営が失敗しているので、転職をおすすめします。
「残業してでも終わらせないと上司に怒られる…」
これもあなたの上司のマネジメント能力がありませんし、なんならパワハラです。
そもそも定時で終わるように仕事を調整するのが上司の仕事なので。
そんな上司の下で働いていたら、遅かれ早かれ潰れます。
潰れる前に転職をおすすめします。
・まとめ
いかがでしたでしょうか。
上記の理由で残業時間も残業代も減らせます。
残業手当減少による手取り額の減少も賄えます。
現実をしっかり見つめて、楽しく賢く幸せに生きましょう。
では今回はこの辺で!
コメント